• 圧力チャートの電子決裁機能

　 収集した圧力データの決裁を監視端末の画面上から遠隔で行えます。

• 通信回線の二重化対応

　 子局との通信回線の二重化（デジタル専用線とＦＯＭＡ網）に対応しました。

• 警報発報先の制御
    警報の発報先を規定の監視端末以外に指定し、特定の日時に自動切替させることが可能です。

　更新作業においては、短時間の停止を除き、ガス供給の監視状態を継続して行うようにいたしました。このため、既存ネットワーク上に新システムを構築し、一つのネットワーク上で新旧システムを運用しながら更新作業を実施いたしました。子局の更新作業は、一般的な中Ｂガバナで約2カ所／日のペースで工事を行い、交換作業後すぐに対向テストを行って運用を開始することにより、停止時間を極小化いたしました。

　販売開始以来、当システムは大津市企業局様を含め、全国で9事業者様にご採用いただいております（2016年5月時点）。今後も弊社は、お客様の安定供給、保安向上に貢献するシステムを積極的にご提案してまいります。

　工事計画の立案や現地での施工においては、STEP1では既設の受入設備を、STEP2では新設の受入設備を稼動しながら増強工事を行うため、LNG船入船時に工事を一時中断するとともに、受入れ作業の妨げにならないような工事養生等の配慮が必要でした。また、既設受入設備から新設設備への切替工事では、パージから配管の切込工事・試験・試運転までを3週間で完了する必要があり、切替後の既設受入設備の撤去においては、稼動している新設の受入設備へのアクセス等も考慮して計画を立てる必要があり、難しい工事となりました。このため、事前に詳細な計画を立て、広島ガス様を始め、工事会社様と綿密な情報のやり取りを行いながら様々な課題を解決し、安全・確実に遂行してきた結果、全ての工事を工期通り無事完了することができました。

　今後とも、LNG受入設備などの工事において、設備を稼動しながらとなる難度の高い工事のご要望についても、これまで培ってきた経験、技術力を活かしたご提案を行ってまいります。

　宮崎ガス様には、2010年に弊社のマッピングシステム「マスターマップ」をご導入いただきました。宮崎支店、延岡支店、都城支店の３拠点をネットワーク接続することで、支店間の通信、各支店に蓄積された導管情報等各種データの相互閲覧が可能な環境を構築されております。このネットワークを活用し、更なる情報共有化を図るため、以前から本支管・供内管工事施工書、設備台帳等の電子データ化を検討されておられました。弊社はマスターマップを導入いただいている他事業者様において、各種図面・台帳を電子ファイリングし、マスターマップでのデータ一元管理・検索を実現した実績があり、これを宮崎ガス技術部様でご検討いただき、ご採用に至りました。2015年度は延岡支店と都城支店の電子ファイリングを完了させ、2016年度は宮崎支店を予定しております。

　弊社がご提案する電子ファイリングは、まず紙図面をスキャニングして電子データ化するとともに、紙の台帳をデータベースファイル化します。そして、これらデータをマスターマップの地図データとリンクさせます。これにより、マスターマップ上で導管やガバナーなどのシンボルを選択すると、施工図面などの関連する資料をすばやく閲覧することができます。また、電子化された台帳の一覧から設備を選択すると、該当する設備の地図上の位置を表示したり、関連する資料を表示させたりすることも可能となります。

　弊社は今後とも、お客様の所有する膨大な情報の共有化、検索・閲覧の迅速化を図り、情報資産の高度活用や事務処理の効率化を実現するご提案を積極的に行ってまいります。

弊社運転コンサルは、①基地運転操業の技術と知識の教育、②操業中の技術課題への対応、③作業標準等の作成、④トラブル発生時の緊急対応、⑤基地稼働率の向上等の指導の役割を担い、大阪ガスや国内外のLNG基地の初期立ち上げや運転に携わった経験者を運転コンサルとして現地に派遣し、サービスを提供いたしました。

その他、オペレーターの習熟度合いを客観的に判定するためのレベル別試験問題の作成と実施、大阪ガスで構築してきた運転操作等の説明を行うことにより、大阪ガスが持つLNG受入基地運転に関するノウハウの提供に努めてまいりました。

ご採用いただくにあたり、以下3点について詳細な検討を行いました。

    1. 定量的な省エネ効果
    2. 経年劣化した既存水銀灯、安定器の安全性向上効果
    3. 照度分布、配光性の見直しによる、より明るく安全な製造所環境の実現

 そして、まだ普及の少ない防爆型ＬＥＤ灯において、品質とコストを両立できるメーカーを選定いたしました。

　省エネ効果については、水銀灯（400W）をLED化することで、１台あたり60％以上の電力を削減することができ、2013年度施工分の300台だけで年間約41万kWhの削減となります。また、今回の工事にあわせて既設照明機器の劣化診断も行い、今後、防爆機器の経年劣化に関する知見をフィードバックする予定です。

　一般的には環境条件が悪い中で15年以上使用した機器については、電気性能及び防爆性能の低下に起因する事故災害の発生も考えられるため、今回のようなLED化工事は、安全性確保においても有効です。

　弊社は今後も、お客様のプラントへ、省エネ性、環境性、安全性等を高める提案を積極的に行ってまいります。

　日本ガス様の谷山供給所において、敷地の有効活用及び耐震性の向上を図るため、大型球形ガスホルダーの移設（約140m）を行いました。

1. ホルダー本体に変形などの影響のないような輸送架台の設計・製作
2. 既設基礎からの縁切り時に脚柱が変位しない補強材の設計
3. 既設アンカーボルト（24本）の正確な位置計測と同じ位置への新設アンカーボルト設置
4. 短時間で移動するための重量物輸送用特殊車両（通称：ユニットドーリー）の活用

　ホルダー移動時の作業では、既設基礎からの縁切りからステップごとに荷重条件を事前に策定すると共に、作業の進捗に応じて荷重条件を確認・協議・修正しながら実施しましたが、最も慎重を要したのが先行設置した移設先基礎アンカーボルト据付けでした。アンカーボルト位置は、全24本のうち1本でも許容値をはずれると移設先で本体を据付けることができないため、新設時に比べ非常に高い精度を要しました。

　ホルダー移設は、新設基礎工事 ⇒ ホルダーパージ ⇒ 輸送架台設置 ⇒ 移動 ⇒ 配管取付を約5ヶ月間の工程で実施しましたが、ホルダー移動は1日（実移動時間は約1時間）で完了しました。その後、通常のホルダー開放検査を実施し、ホルダーの健全性も確認しました。

　本工事は国内初事例であり難度の高いものでありましたが、お客様をはじめ関係各社の経験と知恵を結集した結果、様々な課題を解決し、計画工期内に無事故完遂することができました。

　なお、ホルダー移設費用は、新設（建直し）する場合に比べ、1/5～1/7程度の費用で済むので、今回のような敷地の有効活用だけでなく、近年の耐震補強策、特にホルダー基礎（シアプレートを含む）の補強策として、「ホルダー移設」を提案することができます。

シンガポール向けに納入した水素製造装置（HYSERVE-100）を昨年7月に納入してから現在まで順調に稼働しています。

１．コンパクトパッケージ設計
・改質部と精製部を同一ユニット内にパッケージし、設置面積を大幅に削減
・スキッドマウント構造により、装置の輸送、設置が容易

２．低コスト
・原料に中圧都市ガスを利用でき、圧縮動力を大幅に低減
・スキッドマウント構造のため、現地工事の期間およびコストを大幅に低減

３．簡単操作
・ワンボタン起動、停止が可能
・40～100%の範囲で自動負荷追従運転が可能、待機運転も標準装備
・遠隔監視、通報システムにより、万一のトラブルにも迅速な対応が可能

＜用途＞
・工業用途（ステンレス鋼線材光輝焼鈍、鋼板光輝焼鈍、ガラス製造など）
・水素ステーション（燃料電池自動車）用途